「10年間で地震被害を半減させる」という具体的な目標を揚げて動き出した国の地震防災戦略に対し、自治体では、数値目標の設定や手法をめぐって、戸惑いが広がっています。初めて数値目標を取り入れることで、なかなか進まない耐震化の促進や避難意識の向上を狙っています。
「防災の数値化」は、減災への有効な手段として大切なことではありますが、最も重要なことは、防災に対する意識を高めていくことや、日ごろから準備や訓練を行なっていくことが望まれるのです。 震災対策支援協議会では、震災に対する講演会や防災研修・訓練の企画・運営を行い、地域住民の参加を促進し、参加率を向上させることにより、減災の一助となる活動を行なうことを目的としています。

タレント・芸能人による震災に対する危機管理の必要性を訴える「イベント・セミナー」の開催
防災アドバイザー・弁護士・その他専門家によるイベント等の実施、企業における危機管理対応研修の実施・事前準備コンサルティング・サポート
販売されている商品や耐震改修事業者の評価について利用者の声を集約し提供
地域住民・地域企業及び支援事業者
委員長1名・副委員長1名・委員3〜6名による運営委員会の設置
委員会の継続開催を行い。企画立案・広報・運営を行う

| 設 立 | 2006年(平成18年)10月 |
|---|---|
| 所在地 | 事務局 有限会社ウェルテイケイエム内 〒260-0021 千葉県千葉市中央区新宿2-5-3 大同生命ビル5階 TEL 043-301-8188 FAX 043-301-8120 E-mail info@shinsai.info |
| 理事長 | 加藤 武人 |
地域防災戦略中央防災会議が被害想定をまとめて対策大綱を定めた切迫性のある大規模地震が対象。04年7月の中央防災会議で取組みが決まりました。
3つの地震の戦略のほか、日本海溝・千島海溝型地震の被害想定がまとまっています。

| 死者数 | 経済被害 | |
| 東海地震 | [現 状] 9,200人 ↓ [10年後] 4,500人 |
[現 状] 37兆円 ↓ [10年後] 19兆円 |
| 東南海・南海地震 | [現 状] 17,800人 ↓ [10年後] 9,100人 |
[現 状] 57兆円 ↓ [10年後] 31兆円 |
| 首都直下地震 | [現 状] 11,000人 ↓ [10年後] 5,600人 |
[現 状] 112兆円 ↓ [10年後] 70兆円 |
[想 定]
・東海マグニチュード8.0、冬の朝5時、風速15m
・東南海・南海マグニチュード8.6、冬の朝5時、風速15m
・首都直下マグニチュード7.3、冬の夕方6時、風速15m
各事業者がご自身の会社への震災事前準備を行ったノウハウを提供していただきご案内しています。ごいっしょに取り組んでいきませんか。
・防災用品は、どのようなものを準備したらいいの?また、何日間必要ですか?
・家族の集合場所はどのように決めたらいいの?
・自治会組織で対応したいが、そのノウハウがないのでどのように行ったらよいのか?また、身内に病気の方がいる場合に、行うことができる準備は?
・地震にあい電気・水道が使えなくなったら、どうなるんですか?何か対策はありませんか?
・個人会員の予定総数500名(協議会開催のセミナー参加者を会員とし、次回のセミナーを開催するときに案内を行うこととする)
・法人会員の予定総数50企業(協議会活動に賛同する法人)

震災対策支援協議会
事務局 有限会社ウェルテイケイエム内
〒260-0021
千葉県千葉市中央区新宿2-5-3 大同生命ビル5階
TEL 043-301-8188 FAX 043-301-8120
E-mail info@shinsai.info
